6月4日
日本共産党東京都議団は３１日、子どもの国民健康保険料（税）均等割を無料化する条例案を、６月１日開会の都議会第２回定例会に提出すると発表しました。
都庁で行った記者会見で共産党都議団の白石たみお政策調査委員長（品川区）は「子どもの均等割負担は子どもの貧困対策にも、子育て支援にも逆行している。国はようやく来年度から子どもの均等割の負担軽減を始めるが、小学校入学前の子どもに限っており、不十分だ」と強調。都として独自に負担軽減の対象者と軽減額を拡大させたいと述べました。
国保料（税）には、世帯の加入者数一人一人に同額がかかる均等割があり、子どもがいる低所得世帯に重い負担となっています。一方、雇用者が加入する健康保険組合や協会けんぽの保険料には、均等割がありません。
共産党の条例案は、子ども（１８歳になる年度末まで）の国保料（税）均等割を減免する区市町村に、都が補助を行い、子どもの均等割負担をゼロにするものです。対象となる子どもは約２１万人、経費は６５億円を見込んでいます。