東京2020大会の開催に関する申し入れ―― 開催都市として今夏の中止を決断し、コロナ収束に全力を――

2021年1月26日  


 日本共産党都議団は26日、標記の申し入れを小池百合子知事あてに行いました。

 多羅尾光睦副知事が応対し、感染状況は大変厳しいとしつつ、「中止は考えていないし、検討もしていない」「安全安心な大会のために尽力しているところ」と述べました。


多羅尾副知事に申し入れを手渡す(左から)池川友一、とや英津子、(多羅尾光睦副知事)、和泉なおみ、大山とも子、あぜ上三和子の各都議


記者会見で申し入れたことを発表する(左から)とや英津子、大山とも子、和泉なおみ、池川友一の各都議(2021.1.26)




2021年1月26日


東京都知事 小池百合子殿


日本共産党東京都議会議員団


東京2020大会の開催に関する申し入れ

―― 開催都市として今夏の中止を決断し、コロナ収束に全力を――

 新型コロナウイルス感染が世界的に拡大し、感染力のより強い変異種も発生しています。国内でも1月7日に緊急事態宣言が再び発出され、感染し自宅で療養したり入院を待っている間に亡くなる方がいるなど医療のひっ迫が続いています。昨年3月に「五輪大会に関わる全ての人々、そして国際社会の健康を守るため」と開催延期を決めたときと比較しても深刻な事態となっています。


 こうしたなか、どの世論調査でも、東京2020オリンピック・パラリンピック大会は「中止・再延期をすべき」との声は約8割にも上り、「開催すべき」との回答は10%台となっています。「コロナ対策に集中してほしい」「今は命を優先するべき」という国民の切実な声の反映です。

 日本共産党都議団はこの間、「開催ありきではなく、科学的判断を持つべき」「情報を公開し都民・国民の意見を聞くべき」と提案してきましたが、都は開催を前提とする立場を取り続けています。今日の事態を踏まえ、新たな判断をすることが必要です。


 日本共産党は、現下の状況を考慮すれば、今年夏の五輪は中止し、コロナ対策に集中すべきと考えます。

 第1に、ワクチン接種は一部の国で始まったものの、WHOは今年中の世界全体での集団免疫の達成は「ありえない」と発言しており、ワクチンを頼りに開催を展望することはできません。

 第2に、感染状況の違いによる各国の練習環境や、ワクチン接種での先進国と途上国の格差があり、『アスリート・ファースト』の立場からも問題があります。

 第3に、大会には、当初予定の1万人の医療従事者に加え、コロナ対策の体制も必要となります。大会を支える「オリンピック病院」は、墨東や広尾、多摩総合の都立病院など、コロナ患者を受け入れ対策の最前線に立っている病院ばかりです。現状を考えれば、半年後に多数の医療従事者を五輪に振り向けるのは現実的ではありません。

 これらのことから日本共産党都議団は、知事に対し今夏の五輪について以下の申し入れを行うものです。


東京都は開催都市として、今夏の五輪中止を決断し、新型コロナウイルス感染拡大を完全に抑え込むために、東京都の持てる組織力、財政力、知恵をコロナ対策に集中すること。

国、組織委員会、IOC、関係機関に働きかけ、開催の是非についてゼロベースからの協議を開始すること。その際、アスリートの意見を十分聞くようにすること。


以 上