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都議会のあり方検討会での白石たみお都議の意見表明

2023年9月7日



 7日、都議会のあり方検討会で、日本共産党東京都議団・白石たみお都議が意見表明を行いました。  常任委員会の質問時間の制限を導入する提案は、日本共産党都議団などの反対で合意されませんでした。

 以下、意見表明です。


 

 日本共産党都議団の意見を述べます。

 都議会は、行政の監視・チェックすることや都民の暮らし福祉の向上を図るための政策立案など重要な役割を持っています。

 現在、物価高騰から都民の暮らしと営業を守ることをはじめ、コロナ禍で浮き彫りになった医療提供体制の充実、気候危機など、どの分野でも専門的、技術的に踏み込んだ議論がいっそう都議会に求められています。そのもとで、都議会での参考人質疑など、より積極的に質疑を充実できるようにする議論がとりわけ必要となっています。

 一方で、常任委員会をめぐって、あり方検討会の打合会では、議会の終了時間が深夜に及ぶことへの改善について議論がなされてきました。  会議規則58条では、「委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。」と定められており、発言や質問を制限することは認められていません。議員の質問権を保障し、議会で決めた会議規則に沿って、改善することこそ重要です。そのためには、現在のあまりにも短すぎる会期日程こそ改善することが必要です。

 そもそも、東京都議会会議規則の第三条では、「通常予算を審議する定例会は六十日、その他の定例会は三十日」となっていますが、現在の会期日程は規則に定められた期間の半分程度となっています。会期日程を規則通りきちんと確保すれば、常任委員会の日程を抜本的に増やすことができ、深夜に及ぶような終了時間を改善することができます。また、それ以前でも予備日や採決日などを活用するのは当然です。

 打ち合わせ会では、常任委員会の日数を定例会の会期が短すぎる現状はそのままで、委員会の終了時間を午後8時までとし一人当たりの質問時間の上限を原則1時間程度にすることや、委員の申告時間を合計して午後8時を超える場合は、質疑時間を按分するなどの案も示されました。これは、議員の質問を制限することであり、到底合意できません。  例えば来週開かれる環境・建設委員会、文教委員会には、それぞれ7本の請願・陳情が付託されています。憲法第16条が基本的人権として定める請願権を保障するために、一つひとつの請願・陳情を大事にして、ていねいに審査することが必要です。  ところが、ひとつの請願・陳情あたり、わずか20分の質疑をするだけで、7本あわせると140分、2時間20分かかります。委員会に所属している6つの会派が同じように質疑すると、あわせて840分、14時間かかることになります。  委員会の日数を増やすことを考慮しないで午後8時までに終わることだけ前提にするのは無理があることは明らかです。都民に対する議会としての責任、議員としての責務を果たせなくなります。  質問時間の制限ではなく、常任委員会をはじめ議会の権能・役割をいかに充実・強化していくのかということこそ、検討すべきです。

 また、常任委員会での質問は、全ての議員に関わることなのに、議論には、全ての会派は、参加していません。参加していない会派は、何を議論しているかも知らされず、蚊帳の外となっています。全議員に関わる議論は、1人会派も含む全ての会派参加のもとで、議論するべきです。

 以上のことから、打合会で示された常任委員会に関する提案には、合意できないことを表明して、意見とします。

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