日本共産党都議団は13日、「コロナ対応で奮闘している都立・公社病院の独法化中止に関する申し入れ」を小池百合子知事あてに行いました。西山智之病院経営本部長が応対しました。

2021年9月13日


★左から、大山とも子、アオヤギ有希子、里吉ゆみ、(西山本部長)、斉藤まりこ、原純子、白石たみお、藤田りょうこ、池川友一、米倉春奈、原のり子、尾崎あや子、曽根はじめ、の各都議(2021.09.13)



東京都知事 小池百合子殿



コロナ対応で奮闘している都立・公社病院の独法化中止に関する申し入れ


2021年9月13日

日本共産党東京都議会議員団


 新型コロナの新規陽性者数は依然として多数に上っており、9日に開かれた都のモニタリング会議に出された専門家のコメントでも「依然として極めて高い水準にある」「現状の新規陽性者数がさらに減少しないと、救える可能性のある命が救えない事態が続くと思われる」と指摘されています。重症者も、昨日時点でも230人に上り、医療機関に大きな負担がかかっています。


医療が危機に瀕する中、都立病院、公社病院は都民の命を守るために大きな役割を果たしています。2000床の新型コロナ病床を確保し、透析患者、妊婦、障害者など、入院先の調整が難しい患者を積極的に受け入れています。現在の第5波への対応の中で、救急搬送が困難な患者を受け入れる病床を36床確保しました。4つの公社病院には主に中等症患者に対応する酸素・医療提供ステーションも設置しています。


 都立病院、公社病院が都民にとってかけがえのない役割を果たしているにも関わらず、小池知事が地方独立行政法人化に固執し続けていることは許されません。そもそも独法化の目的は、都立病院、公社病院への東京都の財政支出を減らすことであり、独法化は医療を後退させるものです。ましてや、コロナ感染が広がる中で、都立病院、公社病院の果たす役割の重要性がこれまで以上に鮮明になったにも関わらず、独法化を進め続けるというのは考えられないことです。


 しかも、病院の現場が新型コロナに必死に対応しているときに、独法化後の労働条件などについて職員に考えさせるなどということはあってはならないことです。


 都立病院、公社病院を独法化するには、独法の定款を議会で可決する必要があります。小池知事があくまで独法化に固執し続け、まもなく開かれる都議会第3回定例会に独法の定款を提出するなら、都民の命と健康を顧みない暴挙と言わざるを得ません。


 よって、日本共産党都議団は、小池知事に対し、以下の事項を強く求めるものです。




1、都立病院、公社病院の独法化の準備を直ちに中止すること。


2、第3回定例会に独法の定款を提出しないこと。