2023年10月4日
都議会委 白石・藤田両議員迫る
日本共産党の白石たみお東京都議は9月29日の都議会厚生委員会で、都立・公社病院を独立行政法人化した都立病院機構の業務実績評価について「行政的医療の人員不足や病棟休止の実態を反映せず、採算性や経営効率を重視するものだ」と批判し、病院を都直営に戻すよう求めました。
白石氏は、昨年7月の独法化後、病棟・病床の休止が相次いでいることを示し、「医師や看護師の退職で職員を確保できず、休止せざるを得なくなった。この深刻な状況に拍車をかけたのが独法化だ」と批判しました。
都保健医療局の谷田治・次長は、工事以外の理由による病棟の休止が都立病院全体で16病棟540床だと明らかにしました。
白石氏は「小児総合医療センターの小児精神科病棟でも、医師を確保できず休止状態だ」と指摘。新規入院・外来患者数の実績が目標値を下回っているにに、知事の行った業務実績評価で小児医療を最高のＳランクとしたことに「現場の実態を反映しない評価」と厳しく批判しました。
藤田りょうこ都議は、独法都保健長寿医療センターの看護師数が今年度、昨年度より18人減ったことについて「『独法化すれば職員を柔軟に採用出来る』と言っていたのに、退職者数の見通しを把握し補充することがなぜできなかったのか。分析がなければ同様のことを繰り返し兼ねない」と指摘。看護師など職員を大幅増員し、働きやすい職場をつくるよう迫りました。
（しんぶんｎ赤旗2023年10月4日付より）
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