2021年9月27日
日本共産党東京都議団は、第3回定例会東京都児童育成手当に関する条例の一部を改正する条例（案）を提案します。
【提案内容】 ・児童育成手当を月額13,500円から2,000円引き上げ、月額15,500円にします。 ・新旧対照表
★記者会見で条例案を説明する藤田りょうこ（左）、白石たみお（右）の各都議（2021.9.27）
新旧対照表
児童育成手当条例改正案について
日本共産党東京都議会議員団
１、条例改正案の内容
東京都には現在、ひとり親家庭に対し、子ども1人あたり月13,500円を支給する児童育成手当制度があります。
この児童育成手当の金額を引き上げ、月15,500円とします。
施行日は2022年4月1日です。
２、提案理由
ひとり親世帯の相対的貧困率は、国の調査で約48％と高く、深刻な状況が続いています。東京都の調査でも、ひとり世帯の３割強が年収200万円未満となっており、現在困っていることでは「家計について」が約６割で最も多くなっています。
その上、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う自粛要請の影響で、ひとり親世帯の実態はさらに深刻になっています。東京都は昨年度、ひとり親家庭への食料品等の提供を行いましたが、一度きりのものになっています。継続的な支援の強化が必要です。
しかし、都の児童育成手当の金額は1996年度以降、13,500円のままで全く引き上げられていません。
したがって、ひとり親世帯の貧困の改善のため、児童育成手当の額を引き上げる条例案を提案するものです。
以 上
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